社外CFO・業務改善コンサルティング
~公認会計士があなたの会社のCFOに~
経営に集中できる時間を取り戻しませんか?
プロのバックオフィス支援で、ビジネスを飛躍させる!
企業の成長を目指す経営者の皆様、
こんなお悩みはありませんか?
経営者が事業に専念できない
バックオフィスや従業員対応で経営幹部がビジネスに専念できない
判断できる人材不足
経営幹部以外、日常業務はこなせるものの、専門的判断ができる人員が不足
従業員のフォロー役不足
バックオフィスの従業員の教育・フォロー役が不在、体制が不十分
業務改善の旗振り役不在
デジタル化など、業務改善を先導する体制が十分に作られておらず改善が進まない
業務の属人化
業務が属人化し、業務が改善されず非効率な状態が続いている
私たちが、「経営者の右腕」として社長の「いつかやらなきゃ」を解決し、
皆様がビジネスに専念できる環境を提供します!
経営者には数多くの判断が日々求められます。財務や業務改善もそのうちの一つです。
しかし、本業に専念すればするほど、財務の経営への活用のための人材教育や、バックオフィス部門の改善や効率化が後回しになってしまうもの。
これはどの企業様においても起きる課題です。これを、私達外部の専門家が全力でサーポートすることで「いつかやらなきゃ」を解決していくことで、貴社のビジネスを飛躍させる環境を整えます。
ビジネスに専念し、事業を飛躍させる環境を構築できる6つの理由
経営に専念できる環境を提供できる
バックオフィスの専門家であるわたしたちに、管理業務をアウトソーシングすることで、経営幹部がビジネス戦略に集中できるようにサポートします。
専門的な判断をサポートする高度なスキルがある
高度な専門知識を持つ公認会計士が、経営に関する専門的な判断をサポートします。
フォローアップの体制を整備できる
プロの視点で従業員のフォローアップや教育を実施し、業務効率を向上させます。
大手を知るプロだからこそ業務改善のリーダーシップを発揮できる
大手企業の業務プロセスの知見を多く持つプロが「社外」の視点で御社を見るからこそ、忖度のない視点で御社の業務改善の旗振り役となり、継続的な改善活動をリードします。
デジタル化・業務標準化を推進し、非効率な業務を改善できる
デジタル化・業務標準化を推進し、経営を不安定にさせる最大の要因である「業務の属人化」を解消し、効率的な業務プロセスを実現します。
コストパフォーマンスの高い高度人材を提供できる
高コストな高度人材を「社外」という立場に置くことで低価格で提供し、経営コスト最小化・効果最大化を図ります。
PRICE
- 料金案内 -
社外CFO導入までの流れ
- お問い合わせ
- まずはお問い合わせフォームにて「社外CFOの依頼」とご連絡ください。
- 初回面談 (無料)
- お問い合わせに基づき、お客様の事業内容やご要望をお伺いいたします。
- ご提案・お見積り
- ヒアリングした内容を元にお客様にベストなプランとお見積りをご提案させていただきます。
- ご契約
- ご提案内容を基に、ご契約をいたします。
- サービスのご提供
- ご提案させていただいた内容にて業務を実施いたします。
よくあるご質問
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顧問税理士と何が違うのですか?
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顧問税理士は税務をメインに会社をサポートしています。
このため、顧問税理士による月次面談は税務中心となり業務改善など一歩踏み込んだ支援を税務顧問として提供していることは稀です。
我々は、顧問税理士とは異なり、より経営(財務・業務改善)に踏み込んだ立場でサポートをしております。
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初回面談ではどのようなことをするのですか?
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初回面談では、お客様のビジネスの理解を中心に様々なお話を伺います。
そもそも我々が必要ない可能性もありますので、どのような課題があるのか?どういった点でお力になれるのか?を検討します。
これは、我々の提供するサービスの性質上、はお客様のビジネスを深く理解すればするほど、より効果を発揮することができると考えているためです。
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情報が第三者に渡るのではないですか?
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情報を第三者に渡すことはありません。公認会計士・税理士は「守秘義務」が法律で義務付けられているため、契約締結前であっても、第三者に漏洩することはありません。
守秘義務とは、業務上知り得た情報を第三者に漏洩してはならないという義務です。
一般的には秘密保持契約(NDA)を締結しますが、公認会計士や税理士の場合には、各法律で守秘義務の規定が存在しています。
(参考)公認会計士法第27条、税理士法第38条
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どのような支援が受けられるのですか?
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会社のステージにより提供するサービスをカスタマイズしておりますが、よくあるサポート事例は以下のとおりです。
支援業務の例
- 経営幹部への経営戦略策定資料の提供(財務)
- 経営管理部門のマネージャー(仕訳検証、経営判断資料作成支援)
- 業務改善のプロジェクトマネージャー
- システム導入時の選定業務
- システム導入時の導入支援
- 従業員向けの教育セミナーの開催